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ICOの事前審査も要項に|日本の仮想通貨取引の自主規制のルール案がまとまる

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仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨交換業協会は先日2018年9月12日、自主ルールの概要を明らかにしました。

ちょうどその日は、金融庁で開かれた仮想通貨交換業等に関する研究会で、同協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)が概要を説明しています。

日本仮想通貨交換業協会とは

日本仮想通貨交換業協会は日本の仮想通貨取引所で登録済みの交換業者16社が3月に集まり発足。2018年8月には、正式な自主規制団体としての認定を金融庁に申請しました。

しかし、その後の金融庁からの各仮想通貨取引所への指導もあり、業界団体としての自主規制や取引所としての対応に注目が集まっていました。

JVCEAに参加の仮想通貨取引所は以下の16社。

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ
Bitgate株式会社
株式会社BITOCEAN
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社(ZAIF)
株式会社Xtheta

自主規制の概要は

今回公表された日本の仮想通貨に関する自主ルールは大きくは4点。

・匿名性の高い仮想通貨の禁止

・相場操縦への対策や情報管理の強化

・レバレッジ取引の規制

・ICOの協会による審査

今回、コインチェックでも取扱が停止された匿名通貨に関する取扱の禁止が明文化されています。また株式市場とうでは当たり前のインサイダー規制や情報管理ルールがない仮想通貨界で問題視されている情報管理にも触れられています。

また、BTCFXに代表されるレバレッジ取引の自主規制案も出され、4倍という案が出されています。海外のレバレッジ取引可能な仮想通貨取引所には100倍というところもあるので、かなり規制が厳しいと思います。

注目はICOの協会による審査。世界ではかなりの数のICOが実施されてきましたが、その実現性や透明性、投資家保護等のルールはまだまだ確定していない要素が多いです。

もちろん、協会の審査ルールが定まったとしても金融庁のルールが定まらなければ国内でICOができると決まったわけではありませんので注意が必要です。

仮想通貨ビジネスへの新規参入は増えつづける

コインチェックの事件以降、各仮想通貨取引所への処分等が行われる中、仮想通貨交換業を申請する企業は160社に登り順番待ちの状態です。

ある意味、なんでもありの状態だった2017年から、事件を契機に2018年は業界ルールと投資家保護を整備することで2019年以降に仮想通貨やブロックチェーン関連のビジネスの発展を促進することが期待されます。

業界の自主規制の枠組みが示されたばかりですが、健全化が進みこれからの仮想通貨業界全体が再び世界に並んで盛り上がることを願いたいです。

国内で新規登録可能な仮想通貨取引所

2018年8月1日現在、国内で新規に口座開設可能な仮想通貨取引所と国外の仮想通貨取引所を徹底比較。一覧や補足で見やすくしてみました。口座開設の際の参考にしてみて下さい。

bitbank(ビットバンク)

bitbank(ビットバンク)はビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュの6つの通貨をトレードできる仮想通貨取引所。スマホアプリも提供しているので外出先からでも簡単トレード可能です。 信用取引 :- 先物取引 :◯(20倍)

GMOコイン

GMOコインはGMOインターネットグループの仮想通貨FX・売買サービス、GMOコインです。取引手数料、口座開設が無料なので手軽にビットコインを取引することができます。セキュリティ・サポート体制も充実でアプリでも取引できるのでいつでも安心・安全にお取引いただけます。 信用取引 :- 先物取引 :-

QUOINEX

QUOINEX(コインエクスチェンジ)はビットコインやQASHなどの多くの仮想通貨の売買ができる仮想通貨交換業者です。セキュリティ対策もしっかりしているので安心して利用できる取引所です。 信用取引 :○(25倍) 先物取引 :-

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